新型コロナウイルスの影響で大打撃を受けている飲食業界。飲食店の倒産は過去最大ペースで発生し、店舗運営を続けるか断念するかの瀬戸際に追い込まれている飲食店経営者も少なくない。
そんなコロナショックに見舞われているなか、店舗運営に忍び寄るリスクのひとつが、食中毒。
食中毒が発生すると、想像以上のダメージをうけ、倒産に追い込まれたケースも―――。
コロナショック以降、ニューノーマル時代に開業する中小規模店舗や、店舗経営を継続するオーナーたちが注目しているのが、店舗保険。
USEN少額短期保険株式会社（USEN-NEXTグループ）は、事業者向けの新しい店舗保険「ビジネスリスクGuard」を販売。
飲食店・理美容店に手厚く補償する同商品が、販売開始から前月比2倍ペースで契約数を伸ばしている。その理由とは……。
国が新たな衛生管理手法を義務化
まず最近の食中毒事情について。2019年東京都福祉保健局調査「食中毒発生状況」データによれば、食中毒の約8割が、飲食店で発生。
新型コロナウイルスの流行で、テイクアウトやデリバリーを展開する飲食店も増え、食中毒リスクはさらに増加傾向にあるという。
また厚生労働省は、国際的衛生管理手法HACCP（ハサップ）を制度化。
HACCPは、国際的な衛生管理手法で、原料の入荷、製造、製品出荷まで、一連の工程で食中毒などの健康被害を引き起こす可能性のある危害要因を、科学的根拠にもとづいて管理する方法。
同省はこれまでの衛生管理に加え「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」を2021年6月までに義務化し、飲食店事業者にも徹底させる構え。
多額の損害賠償金、経営破綻……
では食中毒が発生してしまうと、店舗運営はどういう道をたどるのか―――。
まず保健所が厨房の立ち入り検査などを行い、店舗が原因と判断された場合、業務停止命令書が届き、強制的に数日間の営業停止処分を受ける。
次に、食中毒の被害を受けた客に損害賠償金や見舞金の支払いが発生する。
この損害賠償について、大規模な食中毒事件として取り上げられた例では、3000～5000万円の損害賠償金が発生したケースもある。
そして営業停止処分で減収し、これら損害賠償金を支払えず、閉店や倒産に追い込まれることも……。
飲食業向けは月額950円からの「ビジネスリスクGuard」
飲食・理容・美容・サロンなどの業種が注目する店舗保険「ビジネスリスクGuard」は、飲食業は食中毒や営業停止、理美容サロン業は預かり物や施術中など、業務特有のリスクを補償。
飲食業向けは、店内飲食はもちろん、テイクアウトやデリバリーによる食中毒も補償しているという。さらに災害による休業も補償してもらえる。
「加入者は個人事業主、中小企業者が多く、皆さんが手軽に加入できる保険を目指している」と語るのは、USEN少額短期保険株式会社 富田晃 取締役。
そして、店舗保険「ビジネスリスクGuard」を契約する店舗オーナーや経営者には、「選択する理由がある」という。それが……。
保険にとどまらず、開業から店舗経営までトータルにサポート
これまでの USEN は、音楽配信というイメージだった。それが実は、いまはまるで違う。
実は、店舗運営に関わるすべてのシーンに USEN サービス網が展開されている。
「店舗保険をきっかけに、店舗運営ソリューションを営業マンがトータルに提案・実施できるのがUSEN-NEXT グループの強み。これまで培ってきた USENと店舗運営サポート力で、開業支援から家賃保証、『ビジネスリスクGuard』などの店舗保険、電気ガスなどのエネルギー、ネットワーク回線、店舗レジ・決済端末、監視カメラなど、店舗運営、売上アップまで、トータルにビジネスをサポートできる」（富田晃 取締役）
火災保険への上乗せで補償を手厚く
また、すでに他社の火災保険に加入している場合も、飲食業向け保険「ビジネスリスクGuard」を上乗せ加入することで、休業補償や業務特有のリスク補償を手厚くできるのが特長。
こうした商品アドバンテージから、店舗保険「ビジネスリスクGuard」の契約数は続伸しているというわけだ。
＜ビジネスリスクGuard＞
https://usen-insurance.com/product/riskguard.html
