サッポロホールディングスは8月3日、「サッポログループ サステナビリティブック 2022」にもとづく取り組みの軸となるサステナビリティ重点課題「4つの約束」を公開。
サッポロホールディングス 松風里栄子 取締役が、次のように「4つの約束」について伝えた。
約束1：安全・安心の品質、新価値創造、適正飲酒啓発とビール文化継承を重点課題とする、「酒・食・飲による潤いの提供」
約束2：持続可能な調達、地域貢献を重点課題とする、「社会との共栄」
約束3：地域温暖化防止、3Rの推進、自然との矯正を重点課題とする、「環境保全」
約束4：健康経営、ダイバーシティ・人権、人材開発・育成を重点課題とする、「個性かがやく人材の輩出」
また、8月3日の説明会には、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ コーポレート戦略部副部 横谷いづみ 部長、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ オールレモン事業部国内産地形成グループ 土屋淳一 グループリーダー、サッポロビール 原料開発研究所所 須田成志 所長、サッポロビール 改革推進部DX推進グループ 安西政晴 グループリーダーが登壇し、それぞれが「4つの約束」（取り組み）の最新情報を伝えた。
ポッカサッポロ「H+ESG」を軸に17項目の重要課題を設定
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ コーポレート戦略部副部 横谷いづみ 部長は、「ポッカサッポロにおけるサステナビリティへの取り組み」について説明。
ポッカサッポロでは、サステナビリティ視点で取り組むテーマと方向性について、「H+ESG」 健康（Health）、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を軸に17項目のマテリアリティ（重要課題）を設定。
「持続可能な社会の実現」と「企業の持続可能な成長」の両立に向け、各テーマを掲げ企業活動を展開していくという。
国産レモンの生産振興、地域に寄り添った事業活動
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ オールレモン事業部国内産地形成グループ 土屋淳一 グループリーダーは、「レモンを通じて育む地域共創」について説明。
国内最大のレモン生産地である広島県との連携事業を紹介し、国産レモンの生産振興を主目的とし、地域に寄り添った事業活動の体制を構築してきたことを伝えた。
たとえば、2013年 広島県とのパートナーシップ協定締結、2016年 JA広島ゆたかとの業務提携、大崎上島町との包括協定、2017年 呉市との連携協定などもこうしたアクションの一環。
今後も高まる国産レモン需要への対応や、農業従事者の高齢化・後継者不足や耕作放棄地の対策などを実施し、国産レモンのPR・コミュニケーション、耕作放棄地の再生利用として広島大学と農地の実態調査などを展開していく。
気候変動に適応する大麦・ホップ新品種、穂発芽耐性大麦などを開発
サッポロビール 原料開発研究所所 須田成志 所長は、「サッポロビール原料研究の歩みと気候変動への対応」について直近目標を公開。
サッポロビールは、「国産ビール原料の品質向上」「高品質ビール原料の安定調達」「新たな商品価値の提案」「気候変動に適応する品種の開発」という目標を掲げてビール事業を展開。
そのなかでも、「気候変動に強い大麦、ホップの開発」を2050年までに、「気候変動に強い大麦の開発」を2030年までに、「穂発芽耐性を持つ高品質大麦の開発」を2030年までの実現をめざすという。
具体的には、2030年までに気候変動に適応するための新品種（大麦、ホップ）を登録出願、2035年までに国内で実用化し、2050年までに前出の品種のほか、新たな環境適応性品種を開発し国内外で実用化していく考え。
また、安定した収量と品質を維持できる「穂発芽耐性大麦」の開発をすすめ、麦芽の製造量、大麦・麦芽の品質のさらなる安定化、環境にやさしい麦芽製造技術を確立・普及したいとも伝えた。
サッポログループ「全社員DX人財化」めざし、しなやかな組織体へ
サッポロビール 改革推進部DX推進グループ 安西政晴 グループリーダーは、「サッポログループのDX・IT人財育成」について説明。
サッポログループは、「人財育成・確保」「推進組織体制強化」「ITテクノロジー環境整備」「業務プロセス改革」という4つのDX事業環境整備のもと、「お客様接点を拡大」「既存・新規ビジネスを拡大」「働き方の変革」という3つのグループDX方針を打ち出し戦略的に推進させていくという。
また、2030年には先端IT人財（DX・IT人財）が圧倒的に不足するという予測から、サッポログループ「全社員DX人財化」をめざし、2022年のDX・IT人財育成プログラムも公開した。
さらに、DX戦略推進の一丁目一番地は「人財育成」と位置づけ、短期間に幅広いスキル・キャリアの人財を多数育成することもめざす。
育成した人財が活躍していく場として「ラボ」を構築し、社内外連携を含め、多数のプロジェクトを同時に推進。この「人財育成」と「ラボ」を回していくことで、グループ全体のDX推進スキル、延いては成果レベル向上につなげていくという。
