江戸時代 1854（安政元）年 11月5日、和歌山県で発生した大津波で、村人が収穫した稲むらに自ら火をつけることで、早期に警報を発して避難させ、村⺠の命を救い被災地のより良い復興に尽力した「稲むらの火」の逸話に由来し、11月5日は「世界津波の日」と定められた。
ソニー損害保険は、この11月5日「世界津波の日」にあわせ、日本で過去に発生した津波の被害をインフォグラフィック形式でまとめ、津波から身を守るための対策や津波被害を補償する地震保険について公開した。
東日本大震災の住宅被害は100万棟以上
2011年3月の東日本大震災で発生した津波は、広域に渡って甚大な被害を及ぼし、12年経った現在でも約3万人が避難生活を送っている。
東日本大震災で発生した津波は、6県（⻘森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉）に浸水被害が及び、浸水範囲面積の合計は561km2と広範なエリアで被害が発生した。
住家被害は「家屋全壊」12万9,198棟、「家屋半壊」25万4,238棟、「家屋一部破損」71万5,192棟と、大きな被害が確認されている。
また東日本大震災で特に被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県における死者のうち、90％以上の死因が溺死であることも判明している。
―――今後、発生する可能性が高いといわれている南海トラフ巨大地震が実際に発生すると、関東地方から九州地方にかけて、太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されている。
とくに南海トラフ巨大地震による津波リスクが高い地域に住む人などは、津波から身を守るための行動を学ぶことが重要だ。
津波から身を守るために知っておきたい行動
まず日ごろから確認することは次の3つ。
◆危険な場所を確認する―――自宅や学校、職場周辺などで津波に襲われるおそれのある場所をハザードマップや周囲の地形から確認しておこう。海から離れていても川に沿って津波が襲ってくることもある。
◆避難場所を確認する―――津波避難場所や避難ビルがどこにあるか、また避難経路などを周りの人と確認しておこう。避難場所は1か所だけでなく、さらに高い場所にあるところも調べておこう。
◆訓練に参加する―――実際に避難経路をたどってみるなど、積極的に訓練に参加しよう。
次に津波が発生したら……。
◆海から離れる―――津波の状況を見に行かず、ただちに海から離れる。
◆正しい情報を入手する―――テレビやラジオ、広報車、防災行政無線などを通じて正確な情報を入手することが大切。
◆高い場所へ避難する―――周囲を確認し、高台や津波避難所などに急いで避難する。
◆クルマは使わない―――渋滞に巻き込まれる場合があり、避難が遅れることが想定されるため、原則徒歩で避難しよう。
地震保険の加入率、全10エリア中最下位は……
2023年8月に、ソニー損保が全国の持ち家で火災保険に加入している1,000人を対象に実施した調査で、最も怖いと思っている自然災害は何かを聞いた結果、全10エリア中9エリアで、半数以上の人が「地震・津波」が最も怖いと回答し、地震・津波を警戒していることが明らかに。
近畿エリアが7割以上（73.0％）と最も数値が高く、次いで東海エリア（72.0％）、関東エリア（68.0％）という結果となり、上位のエリアは南海トラフ巨大地震による地震・津波リスクが高いためだと推察できる。
いっぽうで、地震保険の加入率を聞くと、近畿エリアが最も低い結果となり、具体的な地震への対策ができていないことが明らかに……。
和歌山県では約9万7000棟が津波で全壊すると予測
南海トラフ巨大地震の津波リスクが高いエリアで地震保険加入率を比較してみると、九州・沖縄エリア、四国エリアは上位にランクインしており、加入率が半数以下である近畿エリアの低さがより際立つ。
国土交通省「南海トラフ巨大地震対策計画」によると、近畿エリアに含まれる和歌山県では約9万7,000棟、大阪府では約3万棟が津波によって全壊すると想定されている。
また、津波以外にも地震による土砂や火災による住家被害も懸念されるため、近畿エリアに住む人は、十分に注意を払う必要がある。
自分自身の身の安全を確保することはもちろん大切なうえ、津波による住家被害も想定しなければならない。
万が一、地震や噴火による津波で住家被害を受けた場合、地震保険に加入していることで、補償を受けられることもチェックしておきたい。
最大100%まで補償するソニー損保の新ネット火災保険の「地震上乗せ特約」
地震保険は火災保険とセットで加入でき、加入すると地震による建物の倒壊や火災、地震によって発生した津波による住家被害など、地震などを原因とする建物や家財の損害が補償されている。
地震保険で補償される金額は、最大でも火災保険の保険金額の50％であるなか、ソニー損保の新ネット火災保険では、「地震上乗せ特約（全半損時のみ）」をセットすることで最大100％（火災保険に対して）の補償額にすることが可能。
地震保険によって全損、大半損または小半損として保険金を支払う場合に、地震保険による保険金と同額を支払う（一部損の場合は支払いの対象外）。
また、この特約は地震保険の保険金額を「火災保険の保険金額の50％」に設定した場合のみセットすることができるから、詳しくは公式サイトをチェックしてみて↓↓↓
https://www.sonysonpo.co.jp/fire/
