採用したいけど、履歴書や職務経歴書だけではわからない、その人の過去やトラブル歴、犯罪歴、偏向をどうチェックするか―――。
面接がリモート化され、応募者の人となりがつかみづらくなったいま、採用人事担当が抱える悩みは増えるばかり。
たとえば、本名の Facebook や Twitter では至極まっとうな“つくり”をしていながら、裏アカウント（裏アカ）では想像や常識を超える発言・行動があったりする。
いま、このコロナ禍のWEB面接などがきっかけで、企業によるSNSチェックが急増。企業を中心に就活生のSNSアカウントを特定する動きが活発化し、「裏アカ特定サービス」の注目が高まっているという。
東京・大阪に拠点を持ち、アカウント特定率 89％（2021年4月時点）を出す企業調査センター（東京都・大阪府 公安委員会 探偵業届出）は、こうした企業の採用トレンドにあわせ、裏アカウント特定サービス「Sトク」を展開。
同社、裏アカウント特定サービス「Sトク」で発覚した、面接ではつかめなかった応募者の“隠された事実”について、3つのケースを教えてくれた。
複数のSNSを所持、転売目的で入社を狙ったか
まずは転売癖・逮捕歴が発覚したケース。前職はアパレルショップの販売職。面接ではコミュニケーション力が高く人柄も良さそうな印象なので、小売店での接客対応に向いていると判断し採用の方向で考えていた。
SNSを確認すると高級車や時計の画像を投稿していて、申告の収入には見合わない派手な生活をしていることが発覚。
複数のSNSを所持していることがわかり、なかには転売専用アカウントがあり、転売を推奨する人物とのつながりが多数確認され、転売目的の入社の可能性が考えられた。
また、学生時代にはある企業の資材置き場から資材を盗み、窃盗での逮捕歴も発覚したため、採用を見送ることにした。
破産歴を隠すための申告にない職歴
次は、破産歴を隠すための申告に無い職歴が発覚したケース。
候補者のものと思われるSNSアカウントを特定したが、申告にない業種に関する投稿内容が頻繁に見られたため、別人のものであると思われた。
いっぽう、破産歴調査で同姓同名破産が確認されていて、SNSに投稿されている業種で会社清算の記録も確認。
比較的、同姓同名が少ない氏名で、破産時期に勤務していた前職の関連会社や所在地を確認したところ、破産歴が出ている地域に子会社の本部があることが確認される。
経歴確認により、子会社勤務で在籍は申告より早く退職していることが発覚し、前職を退職後起業した可能性が浮上。
SNSの投稿にある、過去に居住していた地域、現在所住している地域、経済的に困窮している内容から、SNSアカウントと破産歴は本人のものである可能性が大であると判断し、クライアントに報告した。
懲戒免職になった教師が学習塾で講師
3つめのケースは、懲戒免職になった教師が学習塾で講師。
生徒へのわいせつ行為で懲戒免職になった教師が、学習塾で講師をしていた。
講師に見覚えがあると思った学習塾の生徒が、以前、親の転勤で転居する前に通っていた中学校で、わいせつ行為により懲戒免職になった教師いた。
その教師に似た人物が塾で講師をしていると親に相談し、懲戒免職になった教師であることが発覚した。
教育委員会や医療系の採用担当も注目
こうしたケースのほかにも、さまざまな採用リスクが発覚し、「とくに人材不足が深刻な教育現場、医療分野、運輸・運送業などで調査依頼が増えている」という。
「とくに教員・教職についての採用リスクを回避すべく、各都道府県の教育委員会が今後、こうした裏アカ調査を依頼する可能性が高まっている」とも。
投稿内容からその人物の人間性分析まで実行
―――金融・医療・建設 建築・IT・運送など、さまざまな業種の採用調査を年間5000件以上を受注し実績を出し続けている企業調査センター。
同社の専門スタッフたちは、該当者の経歴や交友関係など、あらゆる面から裏アカウントを特定する独自ノウハウを構築。
アカウントの特定だけではなく、投稿内容からその人物の人間性分析まで実行するという。
同社はこの「Sトク」だけでなく、より詳細に調査できるバックグラウンドチェックや、転職者に対するリファレンスチェックなどさまざまな調査サービスでの調査実績があるというから、気になる人は、公式サイトや公式YouTubeチャンネルをチェックしてみて↓↓↓
https://kigyou-cyousa-center.co.jp/stoku/
https://www.youtube.com/@kcc4222/videos
