加速度的に超少子高齢化がすすみ、業種を問わず人手不足が深刻化するなかで、企業は福利厚生（法定外福利厚生）の充実を通じて人財の採用・定着を図る動きが強まっている。
求職者は就職・転職のタイミングで、給与に加えて福利厚生を重視する傾向があり、福利厚生制度が整備された企業が選ばれる時代に―――。
こうした状況を受け、MS＆ADインターリスク総研は、2025年12月に大企業に勤務する社員1,000名を対象にアンケート調査を実施。
今回の調査では、福利厚生のなかでも社員が病気やケガで働けなくなったときの補償に着目。
団体長期障害所得補償保険（Group Long‑Term Disability Insurance, GLTD）は、社員が病気やケガで働けなくなったさいに最長で定年年齢まで所得を補償する制度として注目されているため、そのニーズについて調査した。
その気になる結果が、こうだ↓↓↓
福利厚生 重視/やや重視 77.6％
就職・転職時に福利厚生を「重視/やや重視」するという回答は77.6％。
福利厚生の充実は就業継続の要因と考える割合は77.9％だった。
福利厚生 満足度 評価が分かれる
回答者が勤務する企業の福利厚生に対して満足しているかどうかについては、評価が分かれた。
「やや満足」と「とても満足」の合計は50.7％、「あまり満足していない」「全く満足していない」「強く不満」の合計は49.3％だった。
福利厚生に対する満足度と団体保険の関係
福利厚生に「満足している」回答者は、勤務先における団体保険の導入状況の認知度が、「満足していない」回答者に比べて高い。
これは、団体保険が整備され、かつ社員がそれを認知している場合は福利厚生に対する満足度が高まることを示唆している。
団体長期障害所得補償保険 GLTD の認知度は低
勤務先に団体長期障害所得補償保険（GLTD）が導入されているとの回答は12.3％で、約半数がGLTDについて「聞いたことがなく、まったく知らない」と回答した。
就労不能リスクへの準備も低
ケガ・病気による長期の就労不能リスクを意識する回答者は多いが、それに備えて生活費を「しっかり準備できている」は4.6％だった。
就労不能時の所得補償導入のニーズ高
勤務先の福利厚生に「GLTDがある」と回答しなかった回答者の7割超が、福利厚生に就労不能時の所得補償を導入してほしいと回答した。
死亡時の備えから就労不能時の備えへ重点がシフト
リスクに対応する補償制度のニーズ高まる
今回の調査により、大企業に勤務する社員は就職・転職のさいに福利厚生を重視するとしつつも、団体保険に対する関心と GLTD の認知度は低いことが明らかになった。
いっぽうで、同調査の結果は、福利厚生への満足度と団体保険の整備、その周知には関連があることを示唆している。
また、多くの社員は病気やケガによる長期の就労不能リスクを認識し、こうしたリスクに対応する補償制度を福利厚生として導入することには前向きであることも示された。
これらの結果は、福利厚生の重点が「死亡時の備え」から「就労不能時の備え」へと移行しつつあるという指摘とも整合する。
企業の福利厚生が人財確保のために重要であるとすれば、当然その内容は社員や求職者のニーズを反映することになる。
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