「段階的にウクライナ復興に貢献していきたい」
海外不動産クラウドファンディング「TECROWD」（テクラウド）を運営する TECRA は、そんな想いから「ウクライナ人道危機 緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」を開始した。
プロジェクトURL：https://tecrowd.jp/lp/release/donation
TECROWD（https://tecrowd.jp/）は1口10万円から不動産に投資ができるサービス（クラウドファンディング）。投資するにあたり物件選びから契約まで、すべてオンラインで完結するため、気軽に不動産への投資が始められるサービス。
そんな TECROWD を手がける TECRA が、なぜウクライナ復興支援へ踏み切ったか。
人道援助と仮設住宅建築でウクライナを支援
現在のウクライナでは、国内各地で民間人を含む多くの死傷者が出ていて、深刻な人道的危機に対する懸念が高まっている。
現時点で1000万人を越える多くの人々が、住む家を失い、ウクライナ西部などの国内各都市や周辺国への避難を余儀なくされている。
TECROWD を運営する TECRA は過去に、ウクライナの首都キーウ市中心部近くに所在する高級アパートメント『Al’piys’kyy 10』内装施工を手がけ、当時の取引先役員やスタッフのなかには、今回の事態を受け、キーウに残り、現在ボランティア活動に従事している人もいる。
こうした状況下で TECRA は、「段階的にウクライナ復興に貢献していきたい」と考え、その第一歩として、ウクライナ国内での人道支援活動に携わる寄付金を募る、寄付型ファンド「ウクライナ人道危機 緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」を立ち上げた。
同ファンドで集まった寄付金は、そのすべてを直接、在日ウクライナ大使館へ送金し、飲料水や食料品、その他の物資の提供、ウクライナ国外へ避難する母子の保護、医療衛生サービスの提供などの人道援助のために使われる。
また、集まった寄付金額の50％相当の金額を、当社グループより拠出し、ウクライナ現地で仮設住宅を建築のうえ寄付。建築戸数・建築場所は、寄付金額確定後にウクライナ大使館と協議のうえ決めていく。
◆Al’piys’kyy 10
https://www.tecra.jp/works/alpiyskyy-10
在日ウクライナ大使館 コルスンスキー特命全権大使とも共有
今回の募集にあたり、在日ウクライナ大使館 コルスンスキー特命全権大使とも対談し、同大使からは、深い謝意とともに、寄付資金がウクライナ国内と周辺諸国での人道支援活動に使われる旨を共有。
また同時に、コルスンスキー特命全権大使は、今後も定期的に情報交換を行い、仮設住宅・常設住宅の供給や、都市インフラの再整備に向けて「TECRA グループの貢献を期待する」とも伝え、同ファンドをきっかけに今後、継続的にウクライナ復興へ関わっていくという。
（画像はTECRA 新野／在日ウクライナ大使館コルスンスキー特命全権大使／インベスコアジャパン 久保）
支援は3ステップで実施
具体的には、同ファンドでの寄付と、同社グループによる仮設住宅の寄付を第一ステップとし、以降第二ステップとして、ECROWDを活用し寄付型ファンドもしくは不動産投資型ファンドを組成しながら、本格的に仮設住宅や常設住宅の供給を行っていく予定。
また、第三ステップとして、同社グループが中央アジアで事業を行う中で蓄積してきたノウハウや技術を使い、街全体の復興へ貢献していくことも視野に入れている。
コルスンスキー特命全権大使とは、たとえば特定の市と連携し、その市の復興で協業していくといったアイディアの交換も行っている。
「ウクライナ人道危機 緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」活動状況は、同社コーポレートサイトにて順次報告予定。
◆TECRA
https://www.tecra.jp/news
TECROWD を運営する TECRA は、『新興国の暮らしに、きっかけを。日本に、他社貢献の幸せを。』というミッションのもとに活動。
このミッションには、「世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、建設・不動産・金融などの専門的な技術を通じて新興国の方々の暮らしを向上させる機会をつくり、不均衡をなくしていきたい」「またその活動を自分達だけでなく、さまざまな日本のステークホルダーとともに行うことで、『他者貢献の幸せ』をわかち合いたい」という TECRA の想いが込められている。
