ことし2022年は、国際情勢が不安定なことに起因する物流の混乱などで、小麦製品やガソリン、公共料金など、食料品に限らず多くの生活必需品が値上げし、家計への負担が増加傾向に。
また、2022年の下半期にも、一定以上の所得がある75歳以上の医療費自己負担割合や、火災保険の値上げが予定され、引続き家計は圧迫される見込み。
こうした傾向を受け、ソニー損害保険（ソニー損保）は、全国のファイナンシャルプランナー（FP）100名を対象にした家計支出や見直しに関すて調査。
その結果、各種値上げへの対策をしない場合、平均で年間4万2,568円支出増加と予想し、10月以降の火災保険の値上げについて約9割が家計へ影響をおよぼすと回答したことが明らかになった。
2022年の家計状況は2021年と比較し、悪化する予想が多数。値上げ傾向も続く見込み
・半数以上（61%）が2022年の一般家庭の家計状況は2021年より収入が減少していると考えていると回答。
・また、92%が2022年下半期も値上げの傾向は続くと回答。
すでに実施された値上げで最も家計への影響が大きいものは「ガソリン」
・2022年1月〜4月に値上げが実施された品目の中で家計への影響が大きいものとして、第1位「ガソリン」、第2位「電気・ガス・水道料金」、第3位「小麦粉・小麦製品（パン・パスタなど）」という結果に。特にガソリンについては、国際情勢の緊迫化による影響が考えられる。
値上げによる影響が大きいが、家計見直しの際に見落としがちなものの上位に2022年10月以降に値上げ予定の「火災保険」がランクイン
・2022年に値上げが予定されている品目のなかで、家計への影響が大きいものの、家計見直しの際に最も見落としがちなもの第1位は「電気・ガス・水道料金」、第2位が同率で「小麦粉・小麦製品（パン・パスタなど）」 「ガソリン」 、その次が「火災保険」という結果に。
・さらに、2022年10月以降の「火災保険料の値上げ」が、家計へ影響をおよぼすと回答したFPは88％。
・火災保険の見直しポイントとして、「居住エリアに応じた自然災害に関する補償の見直し（35％） 」、「補償金額の見直し（33％） 」、「ダイレクト型火災保険への乗換え（29％） 」が有効と回答。どれも重要なポイントであることがわかる結果に。
値上げ対策をしなかった場合、平均で年間42,568円支出増加と予想
・2022年1月から続いた値上げラッシュの中、仮に住宅や車を所有している一般的な家庭が値上げに対して何も対策を行わなかった場合、FPの予想では、家計支出は年間で平均42,568円増加することが判明。
身の回りのものの値上げが続くなか、何か対策を行うことで、節約につながる可能性が高いとみる。
FPのアドバイスを集約 2022年の家計見直しポイントTOP10
今後も継続すると予想されている値上げへの対策として、お金のプロであるFPに家計の見直しの際に重要なポイントを聞くと、上位には「資産運用（株式投資やNISAなど）」、「生命保険・火災保険の見直し」 、「通信費の見直し」などがランクインし、固定費の見直しを重要視するFPが多いことがわかった。
◆ソニー損保
https://www.sonysonpo.co.jp/
