電通Team SDGsは、全国10～70代の男女計6,576人を対象に、第2回「SDGs（持続可能な開発目標）に関する生活者調査」を実施。
同調査では「認知・理解」に加え、「具体的な行動」に注目。「自治体・企業に対する期待」「SDGs実践状況の実態と障壁」「情報接触経路」についての現状とその変化についても調査した。
今回の調査から得られたおもな結果は次の5つ。
（1）SDGsの認知度は全体で16.0％。前回の14.8％と比較すると1.2ポイント向上。男女別では、女性（11.6％）は2.7ポイント向上したが、男性（20.5％）には及ばなかった。職業別では、学生の向上度合が大きく、11.4ポイント向上した。
（2）自治体に対するSDGsの取り組みへの期待は全体で78.7％。同様に企業への期待も半数を超えた。特に学生は自治体やNPOの活動への参加・協力意向が62.0％と高かった。
（3）17の目標の考えに関することを何らか実践している人は全体の60.4％にのぼった。
（4）認知と実践の構造として、「意識的実行層6.5％」「知識先行層9.5％」「無意識実行層20.6％」「SDGs低関与層 63.4％」という4層の存在が明らかとなった。SDGsという単語を知らなくても、実質的に何らか実践している人（無意識実行層）は全体の20.6％存在し、単語自体の認知率（16.0％）より高い結果となった。
（5）勤務先の企業や通学先の学校、家庭でSDGsを実践する際の障壁は「具体的に何をしたらよいかわかりにくい」「話題にあげにくい」が上位で、特に家庭では、「具体的に何をしたらよいかわかりにくい36.5％」が突出した。
電通は、今回の調査で「とくにSDGsを知らずに実行している潜在的なポテンシャル層の存在を明らかにできたのは、同調査の特色といえる。この層に対するコミュニケーションを行うことで、SDGsのさらなる浸透をめざせる」という考えを示した。
