銀行口座を開くとき、不動産店で家を決めるとき、クルマを買うとき、市役所や区役所で届け出るとき、請求書や交通費精算などの書類を送るとき……。
世のなか、契約には、紙の書類に印鑑を押すという“儀式”のために、その窓口や机まで行き、押印するという作業がいる。
―――在宅ワークの拡大、政府による押印・書面廃止などの見直しで、企業の電子契約の導入が加速するなか、契約の締結だけではなく、これまで紙で行われてきた社内決裁処理や契約書保管など、契約に関わる一連の業務プロセスをデジタル化するというニーズが高まってきた。
こうしたトレンドのなか、大きく舵を切り、ドラスティックな電子契約サービスを起動させたのが、クラウドサイン。
契約作業をパソコンだけで完結
クラウドサインは、紙と印鑑をクラウドに置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できる Web完結型クラウド契約サービス。
すべてがクラウド上で完結し、契約締結のスピード化とコスト削減を実現。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する電子署名とタイムスタンプを付与。
リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務が実現する。
2015年のサービス提供以来、導入社数10万社を突破し業界No.1に躍り出たクラウドサインは、こうしたトレンドにいち早く対応する一手として、2021年機能開発ロードマップを策定し、タグラインを刷新し、公開した。
1月21日の事業戦略説明会には、弁護士ドットコム 内田 陽介 代表取締役社長、同 橘大地 クラウドサイン事業本部長、斎藤泰行 同副本部長、渡部友一郎 弁護士らが登壇。
エンタープライズ企業むけ機能を追加
クラウドサインは、契約書類の閲覧権限を高度に管理するキャビネット機能、契約書類を受信時の“無権代理”承認を防止する受信時承認ワークフロー機能などを追加し、契約業務のデジタル化を推進。
組織ごとの社内決裁フローや、部署や役職に応じた権限管理などを、柔軟にコントロールできる15の機能を実装する予定。
マイナンバーカードによる電子署名機能も
またクラウドサインは、マイナンバーカードに内蔵された電子証明書による電子署名に対応し、印鑑証明など公的機関の証明や実印が必要な個人との契約締結を、クラウドサインにより電子化できるようにする。
そして2020年9月、総務省・法務省・経済産業省から、電子署名法第3条にクラウドサインの規格が法的に有効とされる基準が示された。
「これが実現したのも、多くの企業がクラウドサインを使い、スピーディーに契約締結を完了できる利便性と、証拠力を担保する機能性が評価された結果」
クラウドサインは今後、新たに「これからの100年、あたらしい契約のかたち。」を築くべく、さらに機能を更新してくという。
