ソニー損害保険は、全国30～60代の持家家庭で火災保険を加入検討した男女1,100人を対象に、災害リスクと火災保険に関する意識調査を実施。
その結果、「自然災害リスク ＋ 火災保険」の補償内容のミスマッチが発生している世帯は2年連続で微減、また依然として全国の6割を超える世帯で居住エリアの自然災害リスクと火災保険の補償内容にミスマッチが発生していることが明らかに。
その調査結果詳細と対策を、ここでチェックしていこう。
自然災害リスクと火災保険の補償内容ミスマッチ度は6割超え
今回の調査は、居住エリアの自然災害（水災・地震）リスクを「国土交通省わがまちハザードマップ」等で確認し、加入している火災保険の補償内容と照らし合わせることでリスクと補償のミスマッチ度を計算。
その結果、2022年の全国のミスマッチ度は64.0％に。
2年連続で減少傾向が続いているものの、依然として日本全国の6割を超える世帯で自然災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチが起きていることがわかった。
リスク高低の判断基準は、一般的な事故の発生頻度を元に今回の調査レポート用に設定したもの。
実際の火災保険の加入においてのリスクの判断は、加入される人の生活環境等によっても変化することから、自身の判断で。
また地震保険については、全国どこでも強い揺れに見舞われる可能性があり、確率が低いから安全とは限らない。補償の選択は慎重に。
地域別ミスマッチ度ランキング 北海道地方が2年連続ワースト3に
全国の11地域（北海道・東北・関東・北陸・甲信越・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄）別の自然災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチ度ランキングでは、昨年ベスト1位を記録した「甲信越地方（71.0％）」がワースト1位に。
また「北海道地方（68.0％）」は2年連続でワースト3にランクインするなど、継続してミスマッチ度が高いことが判明。
いっぽうでミスマッチ度が低いベスト3には「四国地方（50.0％）」「東海地方（56.0％）」「北陸（60.0％）地方」がランクイン。
どの地方も昨年よりミスマッチ度が減少しているという結果に。
地域別防災意識ランキング 東海地方が3年連続ベスト3
地域別の防災意識を集計した防災意識ランキングで、ベスト3は「関東地方（18.18点）」「東北地方（18.02点）」「東海地方（17.90点）」という結果に。
東海地方は2020年の調査開始以来3年連続、関東地方は2年連続のランクインとなり、継続した高い防災意識がうかがえる。
いっぽうで、ワースト3には「中国地方（16.48点）」「北陸地方（16.49点）」「沖縄地方（16.57点）」がランクイン。
北陸と沖縄地方どちらも3年連続ワースト3にランクインしていることが判明。
両地域に住む人は一度、自身の防災意識をチェック項目（↑）から確認してみてもいいかも。
近年増加する自然災害により火災保険への意識は変化傾向
全体の53.1％の人が、自然災害の増加を受けて火災保険への意識が変化したと回答。
前年比減少傾向だった昨年とは異なり、2021年調査から2.6ポイント増加する結果となり、近年の自然災害増加が防災への意識に影響を及ぼした結果に。
また、今年の調査では、地震補償を充実させたいという人は2ポイント減少し、水災補償を充実させたいと答えた人が昨年に比べ2.4ポイント増加していることが判明。
線状降水帯やゲリラ豪雨など、甚大な被害を及ぼす昨今の水災をうけて、水災補償への関心が高まっていることがうかがえる。
さらに、火災保険加入者の3人に1人が、次回更新時に補償内容の見直しを考えていることが判明。
2年連続で増加していることから、補償内容の見直しの重要性が徐々に浸透していることがわかった。
そして、2024年を目処に、地域別の水災リスクに応じた保険料率の導入が検討されていることについて、知っていると答えた人は25.7％と、全体の7割以上の人が知らないということも判明した。
3年連続で全体の8割を超える世帯が火災保険を深く検討せずに加入
調査対象の1,100の持家家庭のうち、代理店型の火災保険に加入している世帯は全体の58.4％と昨年より2.8ポイント増加。
いっぽうでダイレクト型は昨年とほぼ同水準の16.9％という結果に。
また、84.9％の世帯が火災保険に加入するさい、深く検討していないと回答し、3年連続で全体の8割を超える世帯が火災保険を深く検討せずに加入しているという実態がわかった。
さらに、現在加入中の火災保険の補償内容を完全に把握している人は12.5％と昨年より減少。
依然として火災保険に対する意識が高くない人が多いことが調査からわかってきた。
自然災害の増加に合わせ、火災保険も変化
昨今の気候変動の影響で、2022年においてもすでに記録的豪雨が多数発生しているなど、自然災害の脅威は年々増大。
それにともない、損害保険において保険金支払額が増加していることから、火災保険料も影響を受けており、2022年10月には保険料値上げや最長契約期間の10年から5年への短縮が予定されている。
また、水災が増加している背景から、2024年を目処に水災リスクに応じた地域別保険料率の導入も検討され、自然災害の増加に合わせ、今後火災保険も変化していくことが予想される。
ソニー損害保険は2020年から3年連続で実施している同調査は、これらの現状を踏まえ「正しく自然災害リスクを把握し、正しく火災保険の補償内容を選ぶ」ことの必要性を広く啓発すべく、日本全国の各地域でそれぞれの自然災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチ度を検証したもの。
◆ソニー損保の火災保険
https://www.sonysonpo.co.jp/fire/
