sonaetta のピジョンと各自治体や防災研究員、災害発生時の妊産婦乳幼児など要配慮者への支援と備え重要性を共有「あかちゃんの防災勉強会」

2023-08-10 2023-08-10 13分27秒

「災害の影響から物流が途絶え、育児に必要な物資が入手困難になり困った」

「衛生面が悪化し、子どものお尻がただれてしまった」

「ストレスで母乳が出なくなり、粉ミルクや哺乳びんを備えてなかったので、ほんとうに困った」

―――こうした声にいち早く応え、「日常の子育てのなかで自然にソナエができている」をコンセプトにした赤ちゃん向けの防災用品「sonaetta」シリーズを展開してきたピジョンが8月8日、「あかちゃんの防災勉強会」を都内で開催。

同勉強会には、防災科学技術研究所災害過程研究部門辻岡綾氏、神奈川県鎌倉市共生共創部政策創造課近藤拓己氏、大阪府柏原市福祉こども部子育て支援課山本直樹氏、ピジョンあかちゃんとそなえの輪推進プロジェクトリーダー／防災士田島誠也氏らが登壇。

「防災研究員の学術的視点と地方自治体の事例から学ぶあかちゃんの防災～災害時に特に支援を要する“要配慮者”「妊産婦」「乳幼児」をみんなで守る～」をテーマに、災害発生時にとくに支援が要る“要配慮者”となりうる「妊産婦」や「乳幼児」に着目し、支援するうえで重要になる基本的な認識や、具体的な備えの方法と自治体の取り組み事例について共有した。

ピジョンが2年前に調査した結果からアクションを加速

なぜいま、妊産婦や乳幼児に着目し、支援するうえでの重要ポイントを共有するか。それは、2年前のピジョンの調査結果もきっかけのひとつ。

ピジョンが2021年、妊娠中から1才6か月までの子ども全国のパパ・ママを対象に実施した調査では、「災害に対して、どの程度不安を感じているか」という質問に、8割以上が「とても不安」「やや不安」と回答。

また、子どもが生まれて、もしくは妊娠をきっかけに「防災意識に関心が高まった」と回答したパパ・ママは約7割。

そのいっぽうで、「子どものために防災を意識して準備したり、購入したものはあるか」という質問では、「購入したものがある」「あえて防災用には購入していないが、準備しているものがある」、つまり何かしらの「行動」に移したと回答したパパ・ママは28％と3割にも満たない結果が明らかに。

―――こうした結果を受け、ピジョンは、乳幼児世帯にはどんな配慮が必要か、また平時からどのように備えるかなど、意識づけや具体的な備えの方法について共有するこの「あかちゃんの防災勉強会」を実施。

企業や自治体の枠組みを越えた共創や、自治体内での綿密な連携、水平展開の必要性なども参加者たちが共有した。そこで、登壇者たちそれぞれの説明と可能性・展望をここでみていこう。

「あかちゃんの防災」における備えの現状とピジョンの活動報告

ピジョンベビーケア事業本部マーケティング部マーケティング戦略グループ
「あかちゃんとそなえの輪推進プロジェクト」リーダー／防災士
田島誠也氏

「ピジョンが実施した調査の結果で、多くのママ・パパが『赤ちゃんのために防災を意識した準備をしたいものの、何をしたらいいのかわからない』と回答したように、この点が防災準備の大きな障壁になっていると感じています。

こうした実情に対し、当社では『災害時に役立つ商品』と『情報』の提案の両輪で『あかちゃんの防災』に取り組んで参りました。

商品面では、"日常の子育てのなかで自然にソナエができている"をコンセプトにしたピジョン初の赤ちゃん向け防災商品『sonaetta』（ソナエッタ　https://baby-bousai.info/lineup/）シリーズを2022年8月1日より販売しました。

さらに、月齢・場面ごとに必要な商品が変化していくことから、赤ちゃんの健やかな生活に必要な『授乳・食事』『排泄・清拭』『口腔ケア』の3つのカテゴリを「あかちゃんの防災」グッズの対象とし、備えを無駄にしない工夫「ローリングストック」も提案しています。

また、情報面では、ピジョンと自治体・企業が協働し、赤ちゃんにやさしいまちづくりを進める取り組みとして、2022年9月1日から、『あかちゃんとそなえの輪推進プロジェクト』を始動。

『あかちゃんの防災』の社会定着を目指し継続的に活動しており、現在までに23都道府県32自治体に賛同をいただいてます」（ピジョン田島誠也氏）

誰一人取り残さない「インクルーシブ防災」をめざして〜妊産婦・乳幼児世帯の防災を考える

防災科学技術研究所災害過程研究部門
辻岡綾氏

「防災の3本柱は『自助・共助・公助』ですが、災害発生直後は災害対応業務が山積みで行政からの公助の支援は滞る可能性があります。

また電気・ガス・水道などのライフラインが停止する可能性もあり、個人・家庭ごとに事前に備えておくことが重要です。

とくに『要配慮者』と呼ばれる災害時に支援や配慮を必要とする人々は、この事前準備をしっかりする必要があります。

具体的に要配慮者とは、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人、LGBTQ などを指し、これらの人々を含む、あらゆる人々を取り残さないようにする防災の取り組みを『インクルーシブ防災』と呼んでいます。

しかし実際は、高齢者や障がい者など、命の危険がある要配慮者に焦点が当たりがちで、それ以外の要配慮者にはさらに支援の手が届きにくい傾向があります。

たとえば、衛生状態が悪くなると、妊婦であれば流産・早産や妊婦高血圧症候群、産婦であれば乳腺炎・膀胱炎、乳幼児であれば感染症に罹患しやすくなります。

一般的な健常者に比べて健康リスクが高くなるため、とくに配慮が必要となります」（防災科学技術研究所辻岡綾氏）

辻岡氏「事前にできる備えを」

「災害時に妊産婦・乳幼児世帯が困ったこととしては、『ベビーフードや栄養・塩分に配慮された食事が手に入らなかった』といった支援物資に対する声や、『おむつ替えや授乳ができるスペースがなかった』『子どもの声がうるさいので出て行ってほしいと避難所で放送があり、居づらくなった』という避難所設備・運営へ対する声等が、過去の災害時には挙がってます。

事前にできる備えとして、災害時にどのような危険性があるのかを自宅周辺のハザードマップで調べ、最寄りの避難所を確認しておくと安心です。

被災時に持ち出すものとして普段のおでかけセットを災害用にも用意する、ローリングストック法で普段から使っているものを少し多めに備蓄することも『自助』の第一歩となります。

また、普段から地域の避難訓練に積極的に家族で参加するなど、地域やコミュニティで「支援が必要な存在である」ことを知ってもらうことも『共助』を得るうえで大切です。

ほかにも、『共助』『公助』として事前にできることとしては、避難所の環境整備や運営は、地域（自治会等）と行政（役所）などが協働で実施をするため、避難場所や避難所の周知を徹底すること、避難所の運営について検討する組織のメンバーに女性を増やすこと、危機管理部署だけではなく子どもや男女共同参画、福祉など多様な部署で連携することなど、各関係者で事前にできることを考えることが大事です」（防災科学技術研究所辻岡綾氏）

広報紙から始める鎌倉市の「あかちゃんの防災」

神奈川県鎌倉市共生共創部政策創造課
近藤拓己氏

「鎌倉市のめざすまちの姿『誰もが生涯にわたって自分らしく安心して暮らせる共生社会』と、ピジョン社の『あかちゃんとそなえの輪推進プロジェクト』の想いはまさに同じだと感じ、賛同に至りました。

取り組みのひとつとして、広報紙にて「あかちゃんの防災」の啓蒙に関する記事を掲載することになりましたが、実現においては「乳幼児世帯に限定した情報を広報紙で取り上げる意義への理解・納得を得ること」の課題がありました。

市民に対する新生児の人口比率は約5%で推移していますが、「あかちゃんの防災」はマイノリティなテーマではなく、共生社会の実現に向けた必要な取り組みであると捉え、偏りのない紙面作りであると庁内の理解・納得を得ることができました。

2つ目の課題は「初の『あかちゃんの防災』記事作成にあたり複数部門をまたいだ連携と工夫が必要になること」で、広報紙を作成する「広報課」、市全域の防災整備をする「総合防災課」、保健師などが所属し母子保健を対応する『市民健康課』の垣根を越えるため、政策創造課が庁内を繋ぐハブとなり、横の連携を実現しました」（鎌倉市近藤拓己氏）