揺れによる全壊家屋 約175000棟、建物倒壊による死者 最大約1万1000人、揺れによる建物被害にともなう要救助者 最大約7万2000人、市街地火災の多発と延焼による焼失 最大約41万2000棟、建物倒壊等と合わせ最大約61万0000棟、死者 最大約1万6000人、建物倒壊等と合わせ最大 約23000人……。
（ 内閣府 防災情報のページより https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h25/74/special_01.html）
そう予測されているのが、今後ちかいうちに起こるといわれている首都直下地震。
経済的被害は建物等の直接被害が約47兆円、生産・サービス低下の被害 約48兆円（合計 約95兆円）といわれる首都直下地震のほか、風水害や火山噴火、電力・通信の断絶などに備えている東京都は、関東大震災から100年を契機に、さまざまな対策に打って出ている。
たとえば、「東京都 出火防止対策促進事業」もそのひとつ。
https://www.fire-prevention.metro.tokyo.lg.jp/
電気を自動遮断する感震ブレーカーの有用性
「地震発生時、建物火災の原因の6割は、電気による出火です。震度5強相当の地震を感知し、電気を自動で遮断する『感震ブレーカー』を設置していますか？」
東京都 出火防止対策促進事業では、そう都民に伝えながら、木造住宅密集地域の木造住宅に住む都民を対象に、感震ブレーカー（コンセントタイプ）を配布している。
この日は中野区の木造住宅密集地域の木造住宅に住む都民を対象に、「なかのZERO」で感震ブレーカー説明会を開催した。
感震ブレーカーの実物で使用方法を体験
会場では、震度5強相当の地震を感知し電気を自動で遮断するために、「感震ブレーカー」が有効であること、自宅への設置を推奨していることを都民にわかりやすく説明。
まず、起こりうると考えられている都心南部直下地震では、火災による被害は消失棟数 約12万棟、負傷者 約1万人、死者 約2500人と推定され、とくに木造住宅密集地域は、家屋の間隔が狭く、道路が狭いところが多いことから、緊急車両の運行が妨げられ、消火活動に支障きたす恐れがあることを伝える。
また、前出のとおり地震発生時、建物火災の原因の6割は、電気ストーブや白熱灯、観賞魚用ヒーターなどの電気による出火であることを共有し、「停電時にすべきこと」「通電が再開したときの注意点」などを説明しながら、「感震ブレーカー」の有用性を伝えていく。
実際に配布される感震ブレーカーの使用方法も体験できるので、自宅で使用するときのイメージができる。
そして説明会終了後には、事前に配布している案内書類と本人確認ができる書類を持参すれば、その場で感震ブレーカーを受け取ることができる。
―――「知らなかった」では被害に大きな差が生じる「感震ブレーカー」の存在。東京都はこうした説明会を年内に都内の対象地域で開催し、普及啓発に取り組んでいる。説明会の案内が届いた人はぜひ参加してみて。
感震ブレーカーの配布申込は12月31日締め切り。申込はWEBやハガキでも受け付けている。
◆特設ホームページ
https://www.fire-prevention.metro.tokyo.lg.jp/
◆配布申込ページ
https://www.fire-prevention.metro.tokyo.lg.jp/checkpostal/
感震ブレーカーを配布している様子
