従業員を持つ全国の経営者の73.5％が、4月からの労働基準法改正を「知っている」。
また、健康経営に関しても75.5％が「知っている」。82％が「自身の企業でも取り組みたい」という。
しかし、65.5％が4月からの労働基準法改正に対し「従業員の働き方や健康づくりに」に関する対策ができず、1/3の企業が、まったく対策を考えてなく、何をすればいいのか分かっていない……。
―――そんな調査結果を公表したのが、大塚製薬。
4月から新たな労働基準法の改正が控えているなか、大塚製薬は、従業員を持つ全国の経営者20～50代 男女200人に、労働基準法改正にともなう自社の社員に対する健康（健康経営）に関する意識調査の結果を公開。
さらに、今回の労働基準法の改正を契機に健康経営に対する注目度がさらに高まるなか、2月からスタートした「健康経営つながるサポート ONLINE 」の導入企業が累計120社へ達したことも公表した。
73.5％が4月からの労働基準法改正を「知っている」。
健康経営に関しても75.5％が「知っている」。
82％が「自身の企業でも取り組みたい」。
65.5％が4月からの労働基準法改正に対し「従業員の働き方や健康づくりに」に関する対策ができてなく、1/3の企業が、まったく対策を考えてなく何をすればいいのか分かっていない。
具体的な対策をできていない企業が65.5％いる中、健康経営優良法人認定制度を取得したいと考える企業は74.8％に。
76.2％はサポートサービスを導入したいという結果に。
大塚製薬「健康経営つながるサポート ONLINE」
大塚製薬は、法人向け健康経営支援サービス「健康経営つながるサポート ONLINE」を2月13日から始動。
人々の健康を身体全体で考えるトータルヘルスケア企業としての知見を活かした多様な健康コンテンツや、オンライン面談など新たに追加したサービスを通じ、健康経営を志す経営者とともに、働く人とその家族が健康であり続ける社会づくりをめざしていく↓↓↓
https://otsuka.kenko-shacho.com/
大塚製薬「健康経営つながるサポート ONLINE」を導入した企業からは、こんな声が寄せられている。
「ここ数年において、若手社員の離職率の増加や社員の労働生産性に対して悩みを抱え、持続的な経営環境の整備が最重要課題でした。
そんなときに、『健康経営つながるサポートONLINE』に出会いました。
社員の健康づくりに役立つと同時に、自社の取り組みを広く社会に発信することが可能になるため、会社・社員双方にメリットがあることをたいへん魅力に感じたことが導入の決め手でした。
導入の結果、習慣的に健康づくりを行うようになった社員が40％も増えたり、当社の取り組み内容がテレビで放送されたりするなど、さまざまな点で期待する成果が得られているように感じます。
今後は、社員だけではなくご家族も巻き込んだ健康経営を推進していくことで、地域社会から更に愛される会社づくりをめざしていきます」
