「福利厚生の新定番！ カード一枚、街中が社食に」
―――企業の福利厚生担当者は、いや社員も、このトレンドを見逃したら機会損失につながるかも。
冒頭のようなキャッチコピーでローンチした画期的サービスに注目する前に、「食事補助の非課税上限」の動きについて。
非課税上限 月額3500円から7500円へ
福利厚生の食事補助の非課税上限が42年ぶりに見直しされ、「令和8年度税制改正大綱」では、企業が従業員に提供する食事補助の非課税上限が、現行の月額3,500円から7,500円へ引き上げられる。
この改正により、約40年ぶりに食事補助の非課税枠が見直され、物価高騰に対応した支援策として導入が期待されるほか、企業はより手厚く社員の家計をサポートできる。
―――そんな絶好のタイミングで、食事補助を非課税運用する画期的サービスが↓↓↓
https://hq-hq.co.jp/
HQ 特許取得カード式福利厚生「食事補助HQ」
「福利厚生をコストから投資へ」を掲げる HQ（本社：東京都千代田区）は、カード1枚で「街中が社食になる」特許取得の福利厚生サービス「食事補助HQ」（特許第7751912号）を2月2日にリリース。
HQカードで決済するだけで、企業は社員の食事代を非課税で半額補助。
飲食店・コンビニなど全国の Visa 加盟店で利用できる。
この「HQカード」の特長は、大きく３つある↓↓↓
https://hq-hq.co.jp/shokuji
日本全国 あらゆるお店が社食に
全国の Visa加盟店（飲食店・コンビニなど）で幅広く利用可能。
あらゆる飲食店を“社食”として利用でき、社員の“働きやすさ”もアップし、離職率も減るし、組織に対する深い信頼とエンゲージメントを醸成できる。
面倒な経費精算の手間ゼロで食事代が半額に
専用 HQカード で決済後、レシートの写真をスマートフォンでアップロードするだけ。
面倒な経費精算の手間はゼロで、食事代が半額になる。
※ここで登場する HQカード は説明用のダミーのため、実際に発行されるカードとはデザインが一部異なる
運用はぜんぶアウトソース 安心安全らくらく非課税運用
こうした HQカードによる非課税運用は、HQ にまるっとアウトソースすることで、膨大な証憑チェック作業などもゼロに。
証憑確認機能で用途確認を自動化し、全件証憑審査を実行することで、税務署から指摘されない安全な非課税運用が可能に。
この食事補助については、いくつもの企業が、税務署の調査に入られているから、ホワイトな運用を徹底するなら、HQカードを選ぶのが◎
―――そんな特許取得カード式福利厚生「食事補助HQ」に賛同するパートナーが、早くも手を挙げ普及加速を後押しする↓↓↓
日本生命保険「福利厚生をコストから投資へ」
「日本生命保険は、これまでも人的資本投資プランとして、HQ社の「カフェテリアHQ」を活用し、企業の人事戦略に即したオーダーメイドの福利厚生制度構築をご提案してまいりました。
その活動の中でも、従業員の生活支援となる福利厚生を充実させたいという企業の強いニーズを感じ、約40年ぶりに予定されている税制改正に対応してリリースされる「食事補助HQ」で、そのようなニーズに応えていきたいと考えます。
HQ社が提供するサービスを活用し、企業の多様なニーズに幅広く応えるとともに、従業員に活用される福利厚生制度構築を通じてエンゲージメント向上を図り、福利厚生をコストから投資へ転換する取り組みを、一層推進してまいります」（日本生命保険 法人営業企画部 森田朋 人的資本経営支援室長）
あいおいニッセイ同和損害保険「賃上げ以外の第3の選択肢」
「あいおいニッセイ同和損害保険は、CSV（共通価値の創造）とDXを融合させ、保険の枠組みを超えた社会課題の解決に取り組んでいます。
現在、労働力不足や物価高を背景に、多くの企業が採用力強化や従業員支援を目的とした賃上げを検討しています。
いっぽうで、社会保険料等の負担増により十分な原資確保が困難な法人も少なくありません。
こうした企業・従業員双方の課題に対し、「食事補助HQ」は「賃上げ以外の第3の選択肢」として極めて有効な解決策になると確信しています。
本手法は2026年4月の税制改正により企業負担の上限引き上げが見込まれるなど、国としても推奨されており、すでに代理店や顧客からも「今まさに求めているサービス」として高い期待が寄せられています。
当社は3月以降、本プロダクトの販売を開始予定で、自社の営業網・アセットを最大限に活用して普及を推進します。
福利厚生の充実による余力を万が一の備えにつなげ、従業員に優しい会社づくりを強力に支援してまいります」（あいおいニッセイ同和損害保険 デジタルビジネスデザイン部 プランニンググループ 安仲直紀 グループ長）
素晴らしい人財の参画が何より大切
「HQ（坂本祥二 代表取締役）は、「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げ、従業員体験（EX）を最大化する「EXプラットフォーム」の構築を通じて、自分らしい生き方を支える社会インフラをつくることをめざしています。
2021年の創業以来、リモートワーク支援から始まった当社の事業は、2024年のシリーズBの資金調達（20億円）を経て、次世代型福利厚生や食事補助、コーチングといった多角的なプロダクト群を統合した「EXプラットフォーム」へと急速な進化を遂げています。
現在は、4年間で6つのプロダクトをリリースした圧倒的な開発速度を武器に、EXプラットフォームとしての領域拡大をさらに加速させるフェーズにあります。
わたしたちのめざす挑戦は、長期にわたる壮大なものです。
社会を変えていくために、素晴らしい人財の参画が何より大切です。
わたしたちとともに EXプラットフォームの実現に挑戦したいとお考えの方は、ぜひカジュアル面談にご応募ください」（HQ）
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