◆約半数近くの経理がインボイス制度開始後の最初の本決算で不安を感じている
◆30％の一般社員が経費精算の負担増、16％が経費精算できなかった経験がある
◆電子帳簿保存法へ対応できている企業は約35％、対応している企業は約半数が負担が増えている
―――そんな切実な調査結果を公表したのが、経費精算や請求書処理などの支出管理プラットフォームを提供する TOKIUM（本社：東京都中央区）。
TOKIUM は、全国の経理業務に携わる1,046名とその他の部門の従業員1,052名を対象に、インボイス制度および電子帳簿保存法に関して調査を実施。
その結果、経理以外の従業員の約30％がインボイス制度開始後の経費精算業務における負担が増えたと感じ、「インボイスに対応していないため経費精算できなかった（16.3％）」という回答を得た。
また、経理部門の約半数近くがインボイス制度開始後の最初の本決算で不安を感じていた。
さらに電子帳簿保存法への対応については、約46％が業務負担が増えたと回答したいっぽう、法対応をきっかけとし、業務が効率化され負担が減ったという企業もあった。
―――その調査結果をグラフといっしょにみていこう。
約半数近くの経理がインボイス制度開始後の最初の本決算で不安を感じている。
「会計システムに、経過措置や登録事業者か否かなど、税区分が正しく反映されているか(55％)」「受け取った請求書に登録番号や税区分などの不備がないか(52.8％)」に不安を感じている割合が高い。
約30％がインボイス制度開始後の経費精算業務における負担が増えたと回答。
経理以外の従業員の経費精算業務で増えた負担の内容「領収書に必要事項（登録番号や適用税率など）が記載されているかの確認」が最多。「インボイスに対応していないため経費精算ができなかった」と回答もあり、インボイス制度に不慣れな従業員が課題を抱えている。
インボイスに対応していない飲食店やタクシーの利用ができなくなったという回答も。
インボイス制度開始後、請求書処理に関する困りごととして、記載事項の確認負担や、請求書の再発行依頼、インボイス制度に対応していない事業者との新規取引の見送りなど。
電子帳簿保存法への対応ができているのは約35％程度。
電子帳簿保存法への対応で46％が「業務負担が増えた」。
電子帳簿保存法への対応の課題は、インボイス制度の対応もあわせて必要となったことや経理以外の従業員の理解度。
経理以外の従業員の約40％が電子取引は電子データで保存する義務があることを知らないと回答。
電子帳簿保存法への対応で46％が「業務負担が増えた」と回答。
TOKIUM「法制度への対応はもちろん、ペーパーレス化など業務の効率化を実現」
今回の調査結果を受け、TOKIUM 中島恵里奈氏・島袋朱梨氏は、こうレポートしている。
「今回の調査で、インボイス制度開始後、経理部門と経理以外の従業員が感じている不安や負担が明らかになりました。
経理部門では、約半数がインボイス制度開始後の最初の本決算に不安を感じ、とくに、会計システムに税区分が正しく反映されているか（55％）や請求書に不備がないか（52.8％）が不安という回答が多い結果となりました。
さらに、経理以外の従業員の約30％が経費精算業務の負担が増加したと感じ、増えた業務負担として「領収書に必要事項の記載があるかの確認（45.5％）」が最も多い回答でした。
また、一部の従業員は「インボイスに対応していないため経費精算ができなかった（16.3％）」という状況に直面している様子もうかがえます。
さらに、電子帳簿保存法への対応状況について、経理部門の約35％が対応できていると回答しましたが、多くがまだ対応できておらず、見通しも立っていない企業も一定数あることがわかりました。
また、対応済みの企業では、46%が業務負担が増えたと感じているいっぽうで、システムの利用による効率化を実現し、業務時間が減ったという回答もありました。
TOKIUM が提供する「TOKIUM電子帳簿保存」「TOKIUMインボイス」「TOKIUM経費精算」は、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応し、領収書や請求書などの入力代行から保管まで行い、経理だけでなく経理以外の従業員の負担を軽減します。
TOKIUM では、法制度への対応はもちろん、ペーパーレス化など業務の効率化を実現し、お客様の事業の成長に寄与したいと考えています」
専任コンサルタントがシステム運用開始までサポート、支出管理プラットフォーム「TOKIUM」
TOKIUM は、経費精算プラットフォーム「TOKIUM経費精算」や、請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」などのサービスをラインナップ。
自社のオペレーターによる精緻なデータ化、紙の請求書原本の代行受領、領収書・請求書の保管まで代行するため、経理の現場に残るファイリング作業などの手作業をなくし、完全ペーパーレス化を実現。
また、専任のコンサルタントがシステムの運用開始までサポートし、社内からの質問対応や取引先へも案内するため、システム導入のハードルが低いことも特長。
経理部から会社全体の生産性を上げる支出管理プラットフォーム TOKIUM の累計導入社数は現在2,000社を超え、規模や業種を問わず幅広く利用されている。
◆支出管理クラウド【TOKIUM】
https://www.keihi.com
◆請求書受領クラウド【TOKIUMインボイス】
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◆経費精算クラウド【TOKIUM経費精算】
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◆文書管理クラウド【TOKIUM電子帳簿保存】
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