11月10日は「無電柱化の日」。
東京都は、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図るべく、道路上の電線類を地中化し、電柱を撤去する無電柱化を進めている。
小池都知事が国会議員時代に議員連盟を立ち上げ議員立法でとりまとめた「無電柱化の推進に関する法律」が施行され、都道府県で初となる「東京都無電柱化推進条例」を制定。東京2020オリンピック・パラリンピックにむけた取り組みとして、積極的かつ計画的に無電柱化を推進してきた。
その結果、2019年度末には、東京都の首都高速中央環状線内側エリア「センター・コア・エリア」内の都道で無電柱化整備がおおむね完了（99％）している。
いっぽう、東京では区市町村道を含め面的な無電柱化は「まだまだ道半ばの状態」ということで、『無電柱化加速化戦略』を2021年2月に策定。さらに無電柱化を加速させていく。
2040年代までに「都道の無電柱化」完了をめざす
東京都は今後、無電柱化整備エリアをセンター・コア・エリア内から環状七号線の内側まで拡大。環七内側を無電柱化は2035年度の完了をめざす。
また無電柱化加速化戦略のもと、完全無電柱化完了を20年前倒しし、2040年代の完了をめざす。
この目標のために、令和2年度が年間25kmの電線共同溝を整備したのを、令和7年度には年間50kmに倍増させるなど、年間当たりの整備規模を倍増し、大幅なペースアップを図る。
また、区市町村道や民間開発における無電柱化を強力にすすめ、面的に展開。
具体的には、都道などの年間の整備規模を倍増、島しょ地域の推進、区市町村道への財政的・技術的な支援を強化、民間宅地開発（開発許可）における義務化の推進、電柱新設禁止の拡大、技術開発・コスト縮減の促進などを実施していく。
無電柱化はなぜ必要か
東京は戦後、急増する電力・通信需要に対応するため、多くの電柱が建てられてきた。
その結果、林立する電柱や張り巡らせた電線が、歩行者や車いす利用者の通行を妨げるとともに、良好な都市景観を損ねている。
また、大規模地震や大型台風などの自然災害では、電柱倒壊による道路閉塞や断線などにより、避難や救急活動への支障、停電や通信障害が生じ、無電柱化による防災機能の強化が求められていた。
パリやロンドンは無電柱化率が100％を達成しているなか、都内全域で見れば、欧米の主要都市と比べ、依然として低い水準にある。
完全無電柱化にむけた「無電柱化の3つの目的」と「無電柱化3原則」
東京都は、「無電柱化の3つの目的」と「無電柱化3原則」のもと、無電柱化に向けて取り組みを加速。
無電柱化の3つの目的は「都市防災機能の強化」「安全で快適な歩行空間の確保」「良好な都市景観の創出」。
無電柱化3原則は「電柱を減らす」「これ以上電柱を増やさない」「無電柱化の費用を減らす」。
こうした目的・原則のなか、無電柱化加速化戦略を策定。
その7つの戦略とは、「都道のスピードアップ」「臨港道路等のスピードアップ」「島しょ地域の推進」「区市町村道への支援強化」「まちづくりでの取り組み強化」「電柱新設禁止の拡大」「技術開発・コスト縮減の促進」。
電柱をこれ以上増やさない！
東京都では、2020年度末時点で3区1市1町が自治体内の一部の道路で、電柱の新設を禁止している。
今後はさらなる普及促進を図るべく、「東京都電柱新設禁止連絡会議」を創設し、都は区市町村に対して先進事例の紹介や事務手続の流れを記載したパンフレットなどを活用して、働きかけを強化する。
改善される都市景観 Before/After
画像は東京都豊島区、「おじいちゃんおばあちゃんの原宿」ともいわれる巣鴨地蔵通り。
すっきりした景観になり、商店街の防災性も向上。景観のみならず、巣鴨などは、バギーなどとともに歩くシニアや、杖をつくシニアの安全性向上にもつながった。
島しょ地域は2030年代に完全無電柱化をめざす
また、三宅島、大島などの島しょ地域では、激甚化することが想定される台風などの自然災害が起こっても、停電・通信障害が発生しないよう、2030年代までに都道、港、空港を含めた完全無電中化をすすめる。
―――東京都が取り組みを加速させる無電柱化。そのトレンドや詳細は、東京ビッグサイト 青海展示棟で11月24日（水）～26日（金）の3日間開催される「第8回 無電柱化推進展」東京都ブースでも紹介されるから、気になる人はチェックしてみて。
◆第8回 無電柱化推進展
https://www.jma.or.jp/mente/tokyo/outline/no-denchu.html
◆大会後のレガシーを見据えた東京都の取組 2020のその先へ
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/ff311792e917d9dfd76f99a448994538.pdf
