宮本勝浩 関西大学名誉教授は、2019年ゴールデンウィーク10連休の経済効果について、2兆1,395億8,969万円と推定した。
「お花見の経済効果が約6,517億、SMAP解散の経済効果が約636億、上野動物園のシャンシャン誕生の経済効果が約267億というように、他の案件と比較しても、ことしのゴールデンウィーク10連休が、日本経済に与える影響は、非常に大きいということがわかる」と宮本名誉教授。
宮本名誉教授はまた、「ただし、非正規労働者にとっては休日が増えることで収入減になる可能性があること、また、普段子どもを保育施設に預けている親や病院に通わなければならない患者さんにとっては、自分たちの生活にマイナスの影響が出る可能性があることも忘れてはならない」とも分析している。
