DX変革で「日本初」がいっぱいの加古川市がいまアツい！スマートシティ化を加速させる兵庫加古川の成功事例に注目が集まる理由、構想から現在まで

2022-10-02 2022-10-02 5分46秒

兵庫県の明石と姫路の間に位置し、瀬戸内播磨灘へと注ぐ加古川が流れる街―――加古川市。

加古川市はいま、市民と行政がいっしょになってよりよいまちづくりをめざす「加古川市スマートシティ構想」が動き始め、全国の自治体や企業・団体から注目を集めている。

9月30日、加古川市岡田康裕市長、加古川市政策企画課スマートシティ推進担当課多田功課長などがオンライン説明会に登壇し、「加古川市スマートシティ構想」の進捗や今後のビジョンなどについて伝えた。

まず全国の自治体や団体・企業が注目する「加古川市スマートシティ構想」について。

加古川市は、ICTを活用し、市民生活の質を高め、市民満足度の向上を図り、「誰もが豊かさを享受でき、幸せを実感できるまち加古川」を実現するため、2021年3月に「加古川市スマートシティ構想」を策定。

市のさまざまな課題について、市民と解決する「市民中心の課題解決型スマートシティ」をめざし、さまざまな施策にスピーディーに取り組み、実現してきた。その事例のひとつが、これ↓↓↓

加古川市では、小学校の通学路や学校周辺を中心に「見守りカメラ」を設置し、通学時や外出時のお子様の安全を確保することで、市民の皆さんが安心して子育てができるまちをめざしている。

2017年には、通学路や学校周辺を中心に、900台の見守りカメラを設置し、翌年には公園周辺や駐輪場周辺、主要道路の交差点などを中心に575台の見守りカメラを設置。現在1,475か所で稼働している（2022年2月17日時点実績）。

この加古川市見守りカメラには「ビーコンタグ（BLEタグ）検知器」が内蔵され、子どもや認知症のため行方不明となる恐れのある人の位置情報履歴を保護者や、家族に知らせる「見守りサービス」も展開中。

「見守りカメラ」設置後、兵庫県警がホームページ上で公開している市区町別刑法犯認知状況を分析した結果、加古川市の減少率は3年連続して県平均を上回った。

こうした犯罪件数減少について加古川市としては、「見守りカメラ設置による犯罪抑止効果の表れ」と伝えている。
　

オンライン上で市民と行政が対話して社会課題の解決につなげるツールとして、スペイン・バルセロナ市で誕生した、市民参加型合意形成プラットフォーム―――それが、Decidim（デシディム）。

兵庫県加古川市では、「加古川市スマートシティ構想」を策定する意見収集ツールとして、日本の自治体で初めて「加古川市版 Decidim」を2020年10月に始動。

導入初年度は、登録した300ユーザーのうち4割が、10代という極めて特徴的な使われ方をみせ、最終的には261件のコメントが寄せられ、スマートシティ構想案へに反映した。

2021年からは、新築する施設の愛称募集や市内を流れる加古川（一級河川）の河川敷利活用アイデアの募集をはじめ、さまざまなテーマで意見交換や提案が交わされている。

加古川市は、防災における取り組みとして、テレビの地上デジタル放送波を利用し、市民に災害情報を届けるシステムを導入。

この地上デジタル放送波を活用した防災システムは、アンテナ端子につないだ受信機が、ブザーや音声、文字で市が発令した避難指示などを伝える仕組み。

ほとんどの家庭で受信できる地上デジタルテレビの放送波を活用することで、安定して情報を受け取れる。

加古川市と讀賣テレビは、同社の放送波を活用した防災情報の発信に合意し、全国で初めて契約を締結。

昨年末には加古川市役所で実証実験が行われ、2月からは町内会や消防団などに約600個の受信機を配付し、全国初の試みも加速させた。