年末調整、年収の壁、ふるさと納税、駆け込み経費、確定申告……個人事業主や副業社員をはじめ、働く人たちはなにかと“税金まわり”でいろいろ多忙を極めるこの時期。iDeCo や NISA 、ふるさと納税に関する興味深い調査結果が公表された。
調べたのは、業界最多の講座数を誇る日本最大規模の金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」（FreeLifeConsulting）。NISA、iDeCo、ふるさと納税について、順にその調査結果をみていこう。
1割の人がNISAに限度額があることを知らない
少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度「つみたてNISA」は、購入できる金額が年間40万円まで、購入方法は累積投資契約にもとづく買付けに限られ、非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られている。
これについて、グローバルファイナンシャルスクールが全国 20〜60代の男女 1039人にアンケートをとったところ、NISA 利用者の見直し要望は 85.5％、 最多は「非課税期間の撤廃」63.9％も。また、NISAを活用している人のなかで、NISAの投資上限額を知っている人は85.9％で、1割程度の人が上限を知らずに NISAを利用していることがわかった。
「非課税期間の撤廃」の要望が最多
さらに、NISA利用者 255人に、現行のNISA制度で見直してほしいところを聞いたところ、最多の要望は「期限を撤廃してほしい」63.9％、次いで「上限を撤廃してほしい」54.9％と、半数以上はこの2点に要望があることがわかった。
いっぽうジュニアNISAが終了することについても 16.5％が挙げ、加入者自身だけでなく、家族単位で今後もNISAを活用していきたい、という意向もここから読み取れた。
主婦たちは iDeCo や ふるさと納税 に消極的
次は、これまで年末調整の申告を1回以上経験したことがあると回答した、全国のパート・アルバイトの主婦 1024名を対象にアンケートをとったところ、自身名義の iDeCo や ふるさと納税 に取り組む人は約1割しかいなかったという事実も。
小規模企業共済等掛金控除の対象となる iDeCo（個人型確定拠出年金）や、すでに納めた所得税や来年の住民税から控除される ふるさと納税に、自分名義で取り組んでいる人は、iDeCo が 10.8％ 、ふるさと納税は11.９％と、両方とも1割程度の活用に留まった。
―――資産形成の教育の浸透をめざす、金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」は、業界最多の講座数を誇り、1年で3倍の生徒数に伸長（2022年1月現在）。投資商品の販売はいっさいなし。
市川雄一郎校長は、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）。生活者目線の自由なトークが持ち味。物腰やわらかで明快な講義は、全国に多数のファンがいる。おもな著書に「投資で利益を出している人たちが大事にしている45の教え」（日本経済新聞出版）がある。
