BIGLOBE（ビッグローブ）が、全国の18歳から25歳までの男女500人を対象に、この2月に実施した「子育てに関するZ世代の意識調査」（）の結果が衝撃だ。
「将来、子どもがほしくない」Z世代の約5割
全国の18歳から25歳までの未婚で子どもがいないZ世代の男女457人に、「将来、結婚と子どもについて」質問をしたところ、「将来結婚して、子どもがほしい」（44.9％）、「将来結婚というかたちにこだわらなくても子どもはほしい」（9.4％）、「将来結婚はしたいが、子どもはほしくない」（9.6％）、「将来結婚もしたくないし、子どももほしくない」（36.1％）という結果に。
「将来、子どもがほしくない」というZ世代は45.7％だった。
「将来、子どもがほしくない」男性は51.3％と半数超
男女別では、男性は「将来結婚もしたくないし、子どももほしくない」（43.4％）と回答した割合が最も多く、女性は「将来結婚して、子どもがほしい」（52％）が最も多かった。
「将来、子どもがほしくない」という人は、男性は51.3％と半数を超え、男女で差がみられた。
子どもがほしくない人の4割強は「お金の問題以外」に理由
設問1で「将来、子どもがほしくない」と回答した18歳から25歳までのZ世代の男女209人に、「子どもがほしいと思わない理由」を質問したところ、「お金の問題」（17.7％）、「お金の問題以外」（42.1％）、「両方」（40.2％）という結果に。「お金の問題以外」と回答した人は4割強となった。
「育てる自信のなさや苦手意識、自由がなくなる」など
さらに「お金の問題以外で子どもがほしいと思わない理由」について質問をすると、「育てる自信がないから」（52.3％）、「子どもが好きではない、子どもが苦手だから」（45.9％）、「自由がなくなる（自分の時間を制約されてたくない）から」（36％）が上位となった。
「習い事や進学ができる支援があれば、子どもの人数を増やしたい」
設問1で「将来、子どもがほしい」と回答した18歳から25歳までのZ世代の男女248人に、「自身の子ども時代（自身が育った環境）」について、複数の質問をしたところ、「習い事はある程度、させてもらった」という人は「あてはまる」（52％）、「ややあてはまる」（31.5％）をあわせ8割という結果に。
「経済面で進学はある程度、希望通りさせてもらった」という人は「あてはまる」（49.6％）、「ややあてはまる」（38.3％）をあわせ9割近かった。
将来、子どもがほしい人の7割弱
さらに、「将来、子どもにはどのようにしたいか（どのような環境で子育てをしたいか）」について複数の質問をすると「（自身と同様もしくは以上に）習い事をさせたい」「（自身と同様もしくは以上に）進学をさせたい」という人は「あてはまる」「ややあてはまる」をあわせ8割を超える結果に。
「（自身と同様もしくは以上に）習い事や進学が難しいなら、子どもはあきらめるか人数を減らしたい」という人は「あてはまる」（21.4％）、「ややあてはまる」（42.3％）をあわせ6割強。
「（自身と同様もしくは以上に）習い事や進学ができるような支援があれば、子どもの人数を増やしたい」という人は「あてはまる」（24.6％）、「ややあてはまる」（41.9％）をあわせ7割弱だった。
「将来、子どもがほしい」という人の7割が「支援が必要」
「将来、子どもがほしい」と回答した18歳から25歳までのZ世代の男女248人に、子育て支援に関して、「該当する年代のこどもがいる家庭に支援が必要か」を質問すると「妊娠・出産期」「乳幼児期」は約9割、「高校生」「大学生等、学業を続ける場合」も約7割が支援が必要と回答した。
比較対象として、26歳から59歳までのその他の世代（500人のうち子どもがいる354人）にも同様の質問をしたところ、「妊娠・出産期」「乳幼児期」は8割を超え、「高校生」「大学生等、学業を続ける場合」も7割近い結果となった。
回答者のリアルな声がこうだ↓↓↓
「妊娠から子どもが働ける年齢になるまで経済的支援は必要だと思う」（24歳）
「費用面で考えると、年次が上がるにつれて金額が大きくなる傾向があるため、中学・高校時代の支援もないがしろにしてはならないと感じる」（25歳）
「義務教育の場では、家庭の経済格差がでないような手当が必要であると思う」（20歳）
「もっと支援などを増やして子育てしやすい世の中にしていかないと少子高齢化は進む一方だと思う。育児休暇をもっと男女平等に取れるようにしてほしい」（20歳）
「小さな頃より大学の費用などを考えて、出産に踏み切れない人も 多いと思う」（50代）
「あまり恩恵を受けてないが、自立できる子供になったので必要を感じない」（50代）
「おむつや粉ミルクなどは一年以上は継続して費用がかかるため、手当を増やしてほしい」（30代）
「子供がほしい意思はあっても、教育費のことが壁になって人数を制限してしまう」（40代）
「自治体による子育て支援の違いを引越しに考慮」7割
また、全国の18歳から25歳までのZ世代の男女500人に、「子育て支援が自治体によって異なることについて」質問をしたところ、「一律にすべきだと思う」（32％）、「どちらかといえば一律にすべきだと思う」（32.6％）、「どちらかといえば自治体ごとに独自の施策があってよいと思う」（20.4％）、「自治体ごとに独自の施策があってよいと思う」（15％）という結果に。
「一律にすべきだと思う」が「自治体ごとに独自の施策があってよいと思う」を上回った。
「自治体による子育て支援の違いを引越時にチェック」が7割
さらに、「子育てをする場合、自治体による子育て支援の違いを引越しの際に考慮すると思う」かどうか質問をすると、「思う」（22.8％）、「やや思う」（48.2％）をあわせ7割となった。
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