DX化への近道！従量制課金、短期構築、伴走型…InfoDeliver「COMITX」を選ぶ理由

2021-05-24 2022-10-07 5分13秒

DX、DX、DX……仕事場や会社内でデジタルトランスフォーメーションが求められているなか、クラウドどころか、まさに雲をつかむような状況で、誰に頼って、なにから始めればいいかもわからない―――。

そんななか、システム開発初期費用ゼロで従量課金制、短期構築などで差別化をはかる共創型DXソリューションを提供するサービスが注目を集めている。

InfoDeliver（インフォデリバ）のCOMITX（コミットエックス）。

いまCOMITXを導入する企業は、どんな課題を抱え、そのハードルをどうクリアしていくか、同社 COMITX事業ユニット山田裕貴CMOに聞いた。

まず、COMITXとは。COMITXの特長は、デジタルBPO・ペーパーレス化・テレワーク構築支援の3つ。

デジタルBPOは、ヒトによるオペレーションとAI、RPA等の技術を組み合わせることで効果を最大化する仕組み。全体プロセスの中に人を敢えて介在させることで価値を高める。20年のBPO実績をベースとして、業務に応じた最適なプロセスデザインを提案し、業務を設計することができる。

ペーパーレス化は、「紙資料が多く在宅勤務ができない」「将来のリスクに備えて多拠点で同じ業務ができる仕組みをつくりたい」という悩みを解決。

テレワーク構築支援では、業務整理・ペーパーレス化・社員間コミュニケーション支援といった、テレワークに必要な仕組みを構築するサービス。わずか3か月という短期構築も実現させる。

「たとえば損害保険業では、加入申込書や請求書、修理見積もりといった紙の書類が複数にわたって発行される。そこで、COMITXのイメージワークフローを導入し、こうした紙業務をペーパーレス化」

「自動車計上、火災計上、傷害・新種計上、代勘、満返・満返年金、口座振替、営業点検、事務統括、前処理＆バッチ計上といった9つの業務をペーパーレス化し、BCP（事業継続計画）や、顧客が描く理想の在宅勤務と効率化を実現できた」（山田裕貴CMO）

山田裕貴CMOは、「COMITXを活用した保険会社は、すでに17社にのぼる。こうした実績が積み重なると自ずと精度も高まり、このDX実績が、銀行やカード会社、不動産会社、地方自治体へも拡大する」とも語る。

またCOMITXのもうひとつの特長のひとつが、短期構築と伴走型運用。山田裕貴CMOはこう話す。

「COMITXは、数十種類の機能がパーツとして用意されている。それらをブロックのように組み合わせることでシステムができあがる仕組み。だから、すべてをゼロからつくるスクラッチ開発とはプロセスがまったく違い、最短構築を実現できる」

「また、システムを構築したら終わりではなく、リリース後に実際に運用していくなかで追加したいシステムがあったり、ビジネスモデルの変化による改善が発生することはよくあること」

「COMITXでは、運用開始後いつでも修正や改善を繰り返していける仕組みを取り入れ、顧客の要望を短い単位でバージョンアップできる」（山田裕貴CMO）

そしてCOMITXが、ほかの同様サービスと大きく差をつけているのが、低コスト性。システム開発初期費用ゼロのうえ、業務成果に対する従量課金制で展開している点が特長。

「作業した分だけ課金される方式で、顧客が毎月一定額を支払うことはなく、月々の費用をおさえられるというメリットがある」

「また、システム開発初期費用ゼロのため、われわれのシステム構築クオリティもつねにアップさせなければならないという好循環を生み出している」（山田裕貴CMO）

具体的にどれほどのコストがかかるのか。山田裕貴CMOは一例として「たとえば保険の査定処理で1件100円。ひと項目だけの処理でもOKで、従来ひと月25万円から30万円かかっていたところを、仕事の増減にあわせて従量課金によって切り抜けられる」とも話していた。

―――1999年創業から、一貫してデジタルBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスを手がけてきたInfoDeliver。

「最小コストで最高パフォーマンス・最大限持続可能な成長を追求する」というイズムのもとで、山田裕貴CMOはこうメッセージを伝えていた。

「つねに顧客と課題を共有し、ともに解決にむけて伴奏するパートナーとして、真っ先に声をかけられる存在でありたい」

「プロセスが複雑であったり、頻繁に変更が発生する業務であるほど、COMITXは真価を発揮する。解決し難い問題を抱える企業・団体の担当者、ぜひわれわれに相談してほしい」（山田裕貴CMO）