ステルスオミクロンより強毒といわれるデルタ変異までもが国内で確認され、新型コロナウイルス感染 第6波どころか、第7波まで襲来する可能性が高まってきた日本。
東京都などは、企業のBCP（事業継続計画）点検やテレワークの一層推進を要請。2021年10月時点で55.4％まで下がっていた東京都内のテレワーク実施状況は、再び上昇する見込み。
いっぽうで、テレワークが再び定着化するなか、「直近半年で会議室が足りない、不足していると月に一度以上感じる」（プラザクリエイト調査）といういわゆるテレワーク難民も増加中。2人に1人の割合でテレワーク難民を実感しているという。
ワーキングスペース市場は追い風
こうした第7波襲来、テレワーク再拡大、テレワーク難民の増加といった事情を追い風に、いまワーキングスペース市場が拡大中。全国の施設数は、2019年6月の799施設から2021年2月で1379施設へと、およそ1年半で1.73倍の増加。
また、ワークキングスぺース市場は2019年1000万円程度だったのが、2025年には24億円にまで市場規模が拡大すると日本能率協会総合研究所は試算している。
いまや、スパ施設や新幹線、カラオケボックスといった空間もテレワークの場になるなか、そのワークスペースをかんたんに探せて予約できるアプリも注目を集めている。
検索・予約・決済アプリ「Droppin（ドロッピン）」
そのひとつが、NTTコミュニケーションズが手がけるワーキングスペース検索・予約・決済アプリ「Droppin」（ドロッピン）。
Droppinは、コロナ前に、ビジネスパーソンが感じていた「移動中の時間の有効利用」や、「出先でのワークスペース（電源）を確保できない」という課題を解決すべく開発されたアプリで、2021年10月4日の正式ローンチから、着実にユーザ数を伸ばしている。
ローンチ前2021年9月に神奈川県鎌倉市で実施した実証実験では、「コロナ下故に都心部には出勤したくないが、家でテレワークするのも効率が下がるため、自宅近隣でのワークスペースを探したい」という新たな需要も開拓した。
2022年度中にワークスペース500拠点以上へ
NTTコミュニケーションズはまた、「すべての働く人が最適な働き方を選び活躍できる世界＝Smart Workstyle」を実現するソリューションとして、この「Droppin」（ドロッピン）のほか、経費精算ソリューション「Smart Go Staple」、社員証をデジタル化する「Smart Me」などを展開。
同社は今後、「Droppin」の提携事業者を拡大し、2022年度中に利用可能なワークスペースを500拠点以上にするとともに、ワークスペースの利用料金を月額定額制とするサブスクリプションプランを提供する予定という。
