いまから17年前の2005年、ときの内閣総理大臣小泉純一郎 第1次小泉第2次改造内閣のもと、環境大臣に就任した自由民主党の小池百合子 現東京都知事が展開した画期的な環境省アクションが、「クール・ビズ」（COOL BIZ）。
この「クール・ビズ」（COOL BIZ）の次のフェーズが動き出し、アクションプランが10月25日、公開された。
題して「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」
題して「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」。
この新しい環境症アクション「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の官民連携協議会 発足式が、東京・半蔵門で10月25日に開かれ、313の参画企業・団体の代表らが集結。それぞれがこの新しい動きに賛同し、決意を表明した。
また、会場にはクールビズの“仕掛け人” 小池百合子 東京都知事も駆けつけ、西村明宏 環境大臣とトークセッションも展開した。
狙いは新たな消費行動喚起とグローバル市場創出
官民が一体となってすすめる「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の狙いは、国内での新たな消費・行動の喚起とグローバルな市場創出、そして2023年 G7・G20 などでの新しいライフスタイルの提案や発信。
この実現に向けて、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現」という国の継続的かつ一貫したメッセージ、呼びかけに留まらない具体的なアクション・選択肢の提示、自治体・企業・団体・消費者との連携による足並み・タイミングを揃えた取組・キャンペーンの展開、新しい暮らしを支える製品・サービスへの大規模な需要創出に取り組んでいくという。
こうしたビジョンに向けて、脱炭素につながる10年後の豊かな暮らしの全体像やイメージを共有し、国・自治体・企業・団体などがいっしょになって国民・消費者の新しい暮らしを後押ししていくとも伝えた。
まずはファッション 住まい デジタルワークから改革
「新しい豊かな暮らし」に向けた個別アクションの第1弾は、「ファッション」「住まい」「デジタルワーク」で、新しい豊かな暮らしを提案。
ファッション分野では、若者含めた全世代が働きやすい服装を選べる「オフィス服装改革」を呼びかけ、業界と連携し、サステナブルファッションを浸透させる。
住宅分野では、快適で健康な暮らしにもつながる住宅の断熱リフォーム促進キャンペーンを展開。
デジタルワーク領域では、テレワーク率先の事例を積み重ね、かつ国立公園のデジタル化（ワーケーション・インバウンド対応）や、民間・自治体と連携した積極誘致促進などを図っていく。
公式サイト開設、製品 サービス 取り組みの登録を
いよいよ動き出した「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」。その公式サイト（https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/）も10月25日に開設。
このサイトでは、4つの切り口（スライド7）を参考に、「新しい暮らしを支える製品・サービス」「各主体の取組情報」を積極的に登録してほしいと伝えている。
また、環境省サイトやSNS、プレスリリースなどを通じ、公明正大に発信し、官民連携協議会への参加を広く受け付けていくとも伝えていた。
参加 企業 団体から広く新企画案や意見を集めて推進
「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」官民連携協議会は、今後の運営イメージについて、こう伝えた。
能動的なアクションを連続して実施するアクティブな協議会とすべく、参画 企業・団体から、『こんな取り組みを行いたい』という発案や政府への施策・予算等に対する提案・要望、取り組みの成功・失敗事例、課題・教訓などを、幅広く集める構え。
また、必要に応じて、衣食住・移動や資源循環などの分野やグリーンライフポイントなどの政策ツール等に応じたサブグループを設けることも検討しますので、広く意見を集めていく。
いっぽう、協賛金・負担金や運営幹事などの役割を設けず、参画 企業・団体がフラットな形式で参加できるように配慮。協議会への参画、脱会はいつでも好きなときにできるとも伝えていた。
「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」官民連携協議会 参画企業・団体一覧（2022年10月現在）313企業・団体
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[企業]（120社）
株式会社アーバンリサーチ
株式会社IHI
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アサヒグループホールディングス株式会社
旭化成ホームズ株式会社
アジア航測株式会社
株式会社アッシェ
株式会社UPDATER
株式会社アドバンテック
ANAX株式会社
株式会社アルテ
イーソリューションズ株式会社
イオン株式会社
株式会社一条工務店
株式会社エーコープ近畿
SCSK株式会社
SBパワー
NTTドコモ
エプソン販売株式会社
株式会社エフピコ
MS＆ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
大阪ガス株式会社
株式会社Opening Line
小田急電鉄株式会社
株式会社オフィスバスターズ
鹿島建設(株)
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
カルビー株式会社
株式会社川島織物セルコン
関西電力株式会社
九州電力株式会社
キリンホールディングス株式会社
（株）熊谷組
株式会社興和
コンデナスト・ジャパン
サッポロホールディングス株式会社
サントリーホールディングス株式会社
三洋商事株式会社
サンヨーホームズ株式会社
株式会社JTB
（株）滋賀銀行
静岡鉄道株式会社
株式会社島津製作所
清水建設（株）
株式会社スーパーホテル
住友化学株式会社
住友ゴム工業株式会社
積水ハウス株式会社
Zホールディングス株式会社
セブン＆アイ・ホールディングス
ZERO株式会社
仙台国際空港株式会社
全日本食品株式会社
株式会社そごう・西武
株式会社ZOZO
損害保険ジャパン株式会社
ダイキン工業株式会社
大成建設（株）
大東建託(株)
大日本印刷株式会社
大和ハウス工業株式会社
株式会社竹中工務店
中部国際空港
辻・本郷税理士法人
株式会社 寺岡精工
株式会社電通
東海旅客鉄道株式会社
東急株式会社
東急建設(株)
東急不動産ホールディングス株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
東京ガス株式会社
東京書籍株式会社
東京建物株式会社
東京地下鉄株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
東芝データ株式会社
東北電力株式会社
TOTO株式会社
株式会社ドール
戸田建設（株）
凸版印刷株式会社
株式会社富山環境整備
株式会社永島農縁
西日本旅客鉄道株式会社
ニチハ株式会社
日清食品ホールディングス
日本コカ・コーラ株式会社
日本地下水開発株式会社
日本マイクロソフト株式会社
日本マクドナルド株式会社
日本郵政株式会社
株式会社日本旅行
ネスレ日本株式会社
株式会社博報堂
（株）八十二銀行
パナソニックホールディングス株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
広島国際空港株式会社
株式会社ファミリーマート
株式会社フィルズ
富士通株式会社
北海道ガス株式会社
北海道電力株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
三井不動産株式会社
三菱地所株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
ミニストップ株式会社
明治ホールディングス株式会社
株式会社 安川電機
ヤマト運輸株式会社
ライオン株式会社
楽天グループ株式会社
株式会社LIXIL
株式会社リクルート
株式会社ローソン
株式会社YMFGZONEプラニング
ワタミ株式会社
[団体]（50団体）
全国知事会
一般社団法人全国清涼飲料連合会
電気事業連合会
一般社団法人日本ガス協会
日本商工会議所
日本チェーンストア協会
一般社団法人 日本リユース業協会
Earth Guardians Japan
特定非営利活動法人アースライフネットワーク
一般社団法人 あきた地球環境会議
エコ・アクション・ポイント
一般社団法人エシカル協会
大阪府地球温暖化防止活動推進センター
川崎市地球温暖化防止活動推進センター
NPO法人 環境カウンセラー全国連合会
一般社団法人環境パートナーシップ会議
NPO法人 気候ネットワーク
京都府地球温暖化防止活動推進センター
一般社団法人GRAF
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA)
グリーン購入ネットワーク
Green Sophia
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
群馬県地球温暖化防止活動推進センター
再エネ100宣言 RE Action
一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会（FOURE）
特定非営利活動法人持続可能な開発のための教育推進会議 (ESD-J)
NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット
ジャパンサステナブルファッションアライアンス（JSFA）
住宅開口部グリーン化推進協議会
任意団体 snug
全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会
全国地球温暖化防止活動推進センター
せんだいE-Action実行委員会
一般社団法人ソーシャルプロダクツ・普及推進協会
NPO法人地球環境市民会議
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
日本オーガニック会議
公益社団法人日本環境教育フォーラム
公益財団法人日本環境協会
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
公益財団法人 廃棄物・3R研究財団
パルシステム連合会
一般社団法人不動産協会
NPO法人Blue Earth Project
Minecraftカップ運営事務局
公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク（MELON）
特定非営利活動法人Yokotter
流通経済研究所
一般社団法人ローカルグッド創成支援機構
（環境省 地球環境局 脱炭素ライフスタイル推進室）
